よくあるご質問｜大阪・大阪市の合同会社設立代行なら全国11拠点ベンチャーサポート税理士法人

会社設立をご依頼いただいた場合に発生する費用をまとめますと、以下のようになっております。

(会社設立関係)

・設立代金・・・20万2千円(手数料0円、原価のみ)

・会社実印・・・9,800円(黒水牛3本セットを弊社に発注をご依頼いただいた場合です)

総額約21万円で、追加費用等はございません。

(税理士顧問関係)

・月額顧問料・・・月9,600円～。お客様のニーズや状況に合わせてご用意しております。

・決算料・・・年に1回、15万円。法人は1年に一度会社の決算を行います。会社設立後1年が経過したタイミングで最初の決算を迎えることになります。

・年末調整代・・・年に1回、2万円。

弊社がいただく料金としては上記のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、融資相談料、会計ソフト利用料、償却資産税申告料などの追加費用は一切発生いたしません。

上記をまとめますと、設立時に約21万円、その後のランニングコストとして税理士費用が月9,600円～、年に一度発生する費用として決算料15万円、年末調整代として2万円とお考え下さい。

現在はキャンペーンとしまして、初月の顧問料から3万円・初年度の年末調整代から2万円をお値引きさせていただいております。

はい、弊社は税理士事務所ですので、会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。
設立後の税理士契約とセットでキャンペーンとさせていただいております。

弊社では税理士顧問契約に契約期間の制限はございません。万一ご解約の連絡を頂戴しました場合、翌月より顧問契約を解除させていただきます。ただしキャンペーンを適用時につきましては、通常の会社設立手数料50,000円(税別)から、既に発生した顧問料の差額のお支払いをお願いしております。

(例)キャンペーンで会社設立のご依頼を受け、月額顧問料3万円の契約を頂いた後、2ヶ月で解約の申し出をお受けした場合。

50,000円-30,000円=20,000円(税別)の追加費用をいただきます。

税理士の仕事を簡単にお伝えしますと、以下のような業務になります。

・レシートや通帳などの会計書類を月に1回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。

・会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。

・法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。

・納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。

・税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。

・融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。

・その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい!

現実的には非常に厳しいと思われます。法人税の申告書を例に取りますと約15枚程度の申告書を税務署へ提出することになり、税金の専門家以外の方が手作業で作成するには多大な時間と知識が必要となってくるかと思います。
また税務申告の代理は法律で税理士にしか認められておりませんので、申告代理作業を税理士資格がない方が申告をすることはできません。

数ある税理士事務所の中で、弊社の特徴を一言で申し上げますと「ベンチャーサポート」という会社名が表す通り、『起業家のサポート』を得意分野とする税理士事務所であるということです。起業して5年以内に訪れる色々な問題は、業種や仕事内容を問わず非常に似ております。初めての融資、初めての税務調査、初めての採用・解雇など初めて訪れる経営の課題に万全のサポートをさせていただき、多くの起業家が陥る問題を事前に防ぐサポートを得意としております。また弊社では担当者個人と経営者の方の人間的な繋がりを非常に重視しております。会計や経営のことだけでなく、どんなお悩みでも話していただけるような関係を構築しております。

会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。会社設立の流れから税金や助成金、社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください!そして実際にお会いしてベンチャーサポートの雰囲気も知っていただけたらと思っております。

はい!弊社の営業時間は基本的には9時～18時になりますが、新規設立のご相談につきましては時間帯を拡大いたしまして夜は20時まで、土曜も対応しております。もちろん経験豊富な担当が対応させていただきます。

はい!もちろんです!!最初は誰もが未経験者です。ベンチャーサポートでは会計に馴染みのない方でも自然に必要な会計知識が身に付くように「社長のための会計講座」などもご用意しております。また疑問や問題が発生した場合は、メールやお電話でいつでもお問い合わせいただけます。迅速かつ丁寧に回答させていただきます。

会社を設立して法人格にするべきか、個人事業主として事業を行うかは実は複雑な問題です。
法人のメリットを簡単にまとめると、

1.年間所得が一定額を越えると法人のほうが節税できる
2.社会的な信用が高まる
3.銀行の融資が出やすい
4.損失が7年間繰り越せる

などがあります。

逆にデメリットは

1.交際費が全額経費にならない
2.赤字でも税金が発生する
3.事務処理が多くなる
4.設立に費用がかかる

などがあります。 　　　　　　　詳しくはこちらをご覧下さい!