会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 名古屋オフィス

名古屋の会社設立なら
ベンチャーサポート税理士法人へ！

名古屋で会社設立をお考えの方へ。私たちは設立実績３万7,000社超、手数料０円・最短２日設立を実現。税理士・司法書士・行政書士・弁護士・社労士がワンストップで対応し、設立後の融資や補助金、節税対策までトータルサポートします。

本記事では、名古屋での会社設立に必要な手続きや費用、支援制度を分かりやすく解説します。

あなたにあった形態はこれ！起業・会社設立フローチャート

会社設立を考えるとき、「個人事業主」「株式会社」「合同会社」どれを選ぶべきか？ は、多くの起業家が最初に悩むポイントです。

それぞれの形態にはメリット・デメリットがあり、事業規模や目的によって最適な選択は変わります。

以下のフローチャートで、あなたに向いている形態を簡単にチェックしてみましょう。

このフローチャートは、あくまで初期判断の目安です。実際には、事業内容や許認可、株式会社という呼称の必要性、節税、補助金の取りやすさなどを踏まえて総合的に検討することが大切です。

名古屋での会社設立では、自動車関連の大手企業とのビジネスをされる方や、名古屋駅前の賃貸オフィスに入ることを検討される方もおられます。こういった場合には、株式会社を選ばないとビジネス展開に問題が起きるケースもあります。

そのほか、どの形態を選ぶべきかを迷った方は、弊社の無料相談をご利用ください。経験豊富な起業支援の専門家がお客様と一緒に検討し、最適な起業の形をご提案します。

名古屋で会社設立をする場合の費用

名古屋市で会社設立をする場合の費用は、株式会社か合同会社か、そして自分で手続きをするか専門家に依頼するかなどで異なってきます。

４つのパターンに分けて説明をします。

株式会社を自分で設立する場合

株式会社設立を専門家に依頼する場合

上記の法定費用に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。一般的な相場は、司法書士が７万～15万円程度、行政書士が５万～10万円程度が多いです。ただし、多くの専門家は電子認証に対応していますので、定款印紙代の４万円は不要となります。

弊社の場合は、行政書士報酬４万4,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

合同会社を自分で設立する場合

合同会社を専門家に依頼する場合

上記の登録免許税６万円に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。司法書士報酬は６万～９万円程度、行政書士報酬は４万～７万円程度が目安です。

弊社の場合は、行政書士報酬３万3,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

会社設立無料相談のご案内

弊社では起業家の会社設立に関する疑問やお悩みを解消するために、会社設立の無料相談を随時受け付けております。お電話やLINE、メールでお問い合わせいただければ、当日もしくは翌日に面談可能です。平日は９時から21時まで、土日祝も対応可能です（予約制）。

たとえば、下記のようなお悩みはありませんか？

「個人事業と法人設立のどちらが良いか相談したい」
「株式会社と合同会社の違いについて教えてほしい」
「急ぎで会社設立をしたい」
「会社設立の流れや費用について知りたい」
「個人事業の法人化について教えてほしい」　等々

具体的な会社設立の手続きに入る前に、こういった疑問点を解消しておくことが重要です。
無料相談は１～２時間ほどの時間をいただき、話しやすい会社設立の専門家が丁寧にご説明させていただきます。

疑問点が解消されましたら、会社設立の決め事（設立要項）についても合わせてご説明させていただきます。創業融資や助成金、許認可申請についてもお客様のご要望に合わせてご対応いたします。

会社設立の決め事（設立要項）の説明

会社設立の書類作成を行うためには、事前に会社の決め事を決定する必要があります。具体的には下記のような内容です。

会社の決め事は間違った決め方をしてしまうと、設立後に損をしたりトラブルが発生したりします。お客様の状況ごとに検討すべき内容が変わりますので、専門スタッフがひとつずつ丁寧に説明をしながら、一緒に決めていきます。

最近は名古屋をはじめ東海地方の金融機関は、事業目的や資本金、本店所在地を重視して法人口座開設の審査を行っています。また、法人設立後に銀行口座が作れない、または作るまでに数カ月かかるという事案が頻発しています。

弊社では、法人口座開設のノウハウが豊富にありますので、避けるべき事業目的や資本金の最低額、金融機関が認める本店所在地などをお伝えすることができます。

また設立要項は、法務局に登記される内容です。登記変更をすることは可能ですが、費用や時間がかかりますので、できるだけ登記変更を必要としない内容にしておくことも大事です。

創業融資の相談

会社設立のあとすぐに融資をお考えの方には、日本政策金融公庫の創業融資の説明をさせていただきます。

創業融資では、会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの資料が必要になるため、実際には設立後にしか申請できません。ですが、設立登記が完了する前に創業計画書や借入申込書といった時間のかかる書類を用意しておくことで、最速で融資申請をすることが可能です。

登記完了予定日は、法務局内の状況によって変わり、年始や４月などの繁忙期は遅れる傾向にあります。

名古屋の法務局は登記完了の予定日をWEB上に公開しています。

登記完了予定日になると、履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明の取得が可能になります。

創業融資の申し込みに必要な書類は下記です。

この中でも特に創業計画書が重要視され、面談でも創業計画書に則って質問が行われます。

創業計画書には下記の内容を記載します。

無料面談では創業融資の要件などの説明をさせていただき、税理士顧問契約をいただけるお客様には、具体的な創業計画書の記載方法を一緒に考えさせていただきます。

また名古屋で会社設立をされる場合は、弊社から名古屋の公庫の窓口に申し込みをすることが可能です。

実際の創業計画書は、下記の日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。記載例も公開されていますので、ご参照ください。
※日本政策金融公庫の申込書はこちら

助成金・補助金の確認

会社設立時には、厚生労働省の助成金や愛知県の補助金が貰える可能性があります。助成金や補助金は、銀行融資と違って返済義務がありませんので、積極的に検討したいものです。

ただし、助成金や補助金は要件が定められており審査があります。会社設立をするだけで貰えるわけではありません。また申込期日が短いものも多く、最新の情報を確認する必要があります。弊社では起業家の皆様が取れる可能性がある助成金や補助金の判定を行い、取れる助成金や補助金がある場合には専門部署と連携して取得のサポートを行います。

会社設立後２年以内に取得が可能な助成金・補助金で主なものは下記のとおりです。

また名古屋市では法務局に納める登録免許税が半額になったり、日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ等の特典がある特定創業支援事業が用意されています。名古屋市が用意した研修やセミナーを受講し、証明書の発行を受けることが必要です。弊社は多くの実績がありますので、ご希望のお客様には詳しくご説明をさせていただきます。

会社設立の流れと所要日数

ご自身で会社設立をされる場合

step１～step７の所要日数：１ヶ月程度

弊社にご依頼いただく場合

step１～step４の所要日数：３～５営業日程度

会社設立の必要書類と名古屋で取得できる場所

会社設立の手続きには、発起人になる人は印鑑証明（印鑑登録証明書）が１通、取締役に就任する人は１通、両方を兼ねる人は２通必要になります。たとえば「自分が株主兼代表取締役として、一人会社を作る」という場合は、印鑑証明が２通必要です。

名古屋市では、以下のいずれかの場所で印鑑登録証明書を取得できます。

参考：区役所・支所の地図交通案内（暮らしの情報）｜名古屋市
参考：地下鉄駅長室（駅情報コーナー）取次ぎサービス（暮らしの情報）｜名古屋市
参考：行政サービス｜セブンイレブン
参考：新型マルチコピー機について｜ローソン公式サイト

名古屋で創業時に貰える補助金とは？

名古屋市は、市内で新たに創業する方や創業後５年以内の中小企業者の方に対して、創業の際にかかった経費の一部を助成する「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」という制度を独自で用意しています。

補助金は銀行の融資と違って返済の義務はありませんので、獲得できれば資金繰りが非常に楽になります。要件に合致する方は積極的に狙ってみてください。

補助金の対象者

本店所在地を名古屋市内として会社の設立登記をした法人や、名古屋市内に居住して名古屋市内に事業所を設ける個人事業主が対象です。法人の場合は、決められた期間内に会社設立の登記をする必要があります。個人事業主の場合は、税務署に提出した開業届に記載された開業日が所定の期間内である必要があります。

補助金の対象となる経費

補助金は使った経費の一部が後から支給される形式になります。先にお金が貰えるわけではないのでご注意ください。対象となる経費も範囲が定まっており、人件費や広告費、外注費、設備費、広報費など、「開業や事務所の開設、新製品の開発、販路開拓にかかる費用」が対象となります。

補助率と補助限度額

補助率は、補助の対象となった経費の３分の１以内です。補助限度額は100万円となっています。

要件について

この補助金は、事業計画の策定支援などについて公的支援機関等に相談をして支援を受けることが要件になっています。公的支援機関には、税理士や地元の金融機関も含まれています。

そのほか、「みなし大企業」でないこと、市税を滞納していないこと、訴訟や法令遵守上の問題がないことなどの要件があります。詳しくは、名古屋市のホームページでご確認ください。

採択率について

この補助金は申請をすれば必ず交付されるわけではありません。市が審査を行い、採択された場合にのみ交付されます。採択率は年によって異なりますが、20～35％程度になることが多いです。

審査項目としては「事業計画の実現の可能性は高いか」「継続性はあるか」「収益性はあるか」「成長性はあるか」などが総合的に判断されます。具体的な審査方法は公開されておらず、不採択の理由なども教えてもらえません。過去に採択された事業のテーマや骨子はホームページで公開されていますので、参考にしながら申請をすることになります。

名古屋で利用できる融資制度について

名古屋市には、市内で開業する個人や法人に対して「新事業創出資金」という制度融資を用意しています。名古屋市と名古屋市信用保証協会、民間金融機関が連携した融資で、次の条件を満たすことで、低金利の融資を受けることができます。

• 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること
• 事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること
• 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること
• 事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること
• 創業者である個人事業主が設立した会社であり、創業（事業開始）から 5年未満であること
• 会社が、新たに会社を設立（分社化）しようとするか、または、新たに設立（分社化）された会社の設立から 5年未満であること

上記の要件を満たしたうえで、名古屋市信用保証協会の審査を受けることになります。融資限度額は、3,500万円、金利は金利は使い道と返済期間で下記のように変わります。

設備・運転資金

設備資金

経営者保証を不要とする場合で、かつ税務申告が１期終わっていない人については、創業資金総額の10分の１以上の自己資金を有することが必要ですのでご注意ください。

参考：名古屋市:新事業創出資金（事業向け情報）

税理士顧問サービスのご紹介

会社設立後、大半の起業家が税理士を顧問に付けます。

その理由としては、税金のイベントは初年度から頻繁に発生し、期限が過ぎてしまうとペナルティになるからです。

例えば、以下のような業務は、すべて期限内に正確に行う必要があります。

設立から １～３カ月以内	税務署、都道府県税事務所、市役所への設立届の提出
設立から ３カ月以内	第１期の役員報酬の決定
７月	源泉所得税の納税
12月	年末調整
１月	源泉所得税の納税、市町村への給与支払報告書提出

これらの業務を一つ一つ調べながら対応するのは、大変な時間と労力を要します。

弊社では起業家の方が大事な起業を成功させることに専念できるよう、税金や経理を万全にサポートします。

融資のお手伝い

会社設立直後は実績がありませんので、通常の銀行融資を受けることは難しく、「創業融資」と呼ばれる制度を利用することになります。
創業融資は、主に日本政策金融公庫や各都道府県の信用保証協会が実施しています。

弊社は日本政策金融公庫と協力し、融資の申請を全面的にサポートします。
具体的には、創業計画書の作成や面接時の想定問答、必要書類のご案内など、融資のすべての側面でお手伝いします。

また弊社は融資サポートの費用はすべて月額顧問料に含めています。追加費用を一切いただきません。

節税のご提案

いかに税金を低く抑えるかは、起業の成功率に直結します。

しかし闇雲に節税すると、税金が減るだけでなくキャッシュもなくなります。節税では、優先順位や資金繰りとのバランスを考え、「どの節税をいくらくらいするのか」の判断が必要です。

弊社では独自の「節税チェックリスト」を使い、お客様に最適な節税を、もれなくご提案します。
顧問料以上の節税を実現させることをお約束します。

月次実績レポート

「会計ソフトの数字を見てもよくわからない」
「会計を経営判断に活かしたい」

こういった起業家の要望にお応えするために、弊社は独自の月次実績報告書を作成し、わかりやすくご報告します。数字が苦手な方でも直感的に経営状況を把握できるように、専門用語を使わず、見るべき大事な指標を、グラフや表を使ってまとめています。

さらに「役員報酬シミュレーション」や「納税予定表」「決算シミュレーション」等のレポートが多数あり、起業を成功という目的地に導くカーナビの役割を果たします。

経理の仕組み作り

会社設立後は、経理の立ち上げが必須です。

法人名義の銀行口座を開設し、売上の入力や経費の判断を行い会計ソフトに入力するといった経理作業は、設立した日から始まります。

会計は単に税金の計算をするためだけのものではありません。銀行の融資、役員報酬の決定、事業計画などの経営判断にも利用する大事な作業ですので、正確に遅滞なく進める必要があります。

弊社では、会社設立後の経理の立ち上げのすべての面をサポートし、お客様に寄り添って会計の仕組みを一緒に作り上げていきます。

税理士顧問料について

【 税理士顧問料 】

	月額料金	内容
SOHO プラン	9,600円～	レポートやシミュレーションはなく、税金の計算と相談のみ（回数制限なし）。
自計化 プラン	２万5,000円～	会計ソフトはお客様で入力。税金の相談、各種レポート、節税の提案、融資のお手伝いなど、会計・税務業務のすべてをサポート。
丸投げ プラン	4万円～	会計ソフトへのデータ入力を弊社に丸投げ。税金の相談、各種レポート、節税提案、融資のお手伝いなど、会計・税務業務のすべてをサポート。

※契約期間の縛りは設定しておりません。

自計化プラン（月額25,000～）の詳細内容

• 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
• ３カ月に一度、対面で打合せをさせていただきます。
• メールやお電話でのご質問に回答制限はございません。
• 融資の申込みをサポートします。
• 取れる助成金がないかチェックします。
• 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
• 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
• 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
• 決算３カ月前からは決算シミュレーションを行います。
• 可能な節税提案を徹底的に実施します。

名古屋創業支援部メンバー紹介

河原 省吾

商業高校の教員を退職後、海外留学を経て、ベンチャーサポート税理士法人に入社しました。自分の知識・経験を活かして、お客様を全力でサポートいたします。

好きな言葉	■There is always a better way. トーマス・エジソンの「より良い方法は、常に存在している」という言葉です。 何事にも、常に向上心を持つことを心がけています。
趣味	■サーフィン 北海道では、雪が降っている時でも海に行くぐらい好きです。 ■バスケットボール 高校バスケの監督時代は、選手達から感動的な試合をたくさん経験させてもらいました。

垣ヶ原 凌也

会計の専門学校を卒業後、ベンチャーサポート税理士法人へ入社しました!
税務のご相談だけでなく、どんなことであっても、僕にできることはお手伝いさせていただきますので、よろしくお願いいたします!

趣味	■LIVE 月1回は参戦しています! LIVEはまさに“生きがい”だと感じています。 ■映画鑑賞 映画館では月に1～2本、DVDで月2本以上は観ています。 ■旅行、ショッピング ネット等で調べて、色々な所へ行きます。 リフレッシュと学びが同時に得られる貴重な時間です。 ■野球 主に観戦がメインですが、毎日チェックしています。 ■犬 とにかく犬派です! 家で飼っている犬と過ごす時間はとても癒されます。

米内山 拓也

建材メーカーの営業職を経て、ベンチャーサポート税理士法人へ入社いたしました。
熱意ある経営者のご相談に対し、全力でサポートいたすべく日々精進しています!

趣味	■サウナ 週に1度は必ず家から近くのホームサウナへ通っています。 家を引っ越す際は、駅近の物件よりサウナ近の物件を選ぶくらいサウナを愛しています! ■スポーツ観戦 学生時代はずっとサッカーをやっていました。 サッカーをやっていましたが、スポーツ観戦は野球が1番好きです。 もちろん中日ドラゴンズのファンです!

加藤 千尋

ブライダル業界や医療事務を経て、縁あってベンチャーサポート税理士法人へ入社しました!
お客様に喜んでいただけるよう精進致します!

趣味	■Youtube おもしろいものから、海外に住んでいる日本人Youtuberさんまで様々なジャンルをみています ■温泉 旅行に行くと色々と計画をたてるより、ゆっくりのんびりできる旅が好きです! 特に温泉はのんびりできるので最高です!