「節税に強い！」と評判のベンチャーサポートは、2017年は口コミ紹介だけで800社の顧問先が増えました。（全体では2000社の増加）
紹介の数は年々増え続ける一方なので、そのうち「毎年1000社」が口コミで増えるような状況になるでしょう。
当然のことながら、紹介のみでここまでお客様が増える会計事務所は他にないと思われます。
これだけ多くのお客様が （何のメリットもないにも関わらず）宣伝・紹介して頂いている理由は、“サービス面で満足したから” に他なりません。
私たちのサービスに満足したので、知り合いの社長さんにもベンチャーサポートの良さを喜んでお伝えして頂いているのです。
他の税理士への不満
それでは、なぜベンチャーサポートはこれほどまでに皆様に評価されているのか？
税理士変更された方々に話を聞くと、他の事務所ではこんな不満があったようです・・・
- 要望に対して、すぐ動いてくれない
- こちらから連絡するまで会いに来ない
- 高齢な税理士なので話が噛み合わない
- なんとなく雰囲気が合わない
- 適切な節税対策をしてくれない
- 顧問料が高い、追加料金が請求された
- 役員報酬設定を間違えてムダな税金を支払った
- 融資などの相談ができない
- 納税直前に納税額を伝えられる
- 税務調査で税務署相手に戦ってくれない
あなたの今の税理士で、このようなことはないでしょうか？
もし１つでも当てはまる不満があれば、税理士変更するだけで大きなメリットになるでしょう。
最高のサービスを
私たちは「税理士はサービス業」という理念でスタートして以来、ただの税理士事務所ではなく “お客様の一番身近なビジネスパートナー” という気持ちで貢献してきました。
誰もが「お客様のことを本気で考える」という仕事のスタンスを持ち、お客様にメリットある提案をチーム全体で話し合うなどして、小規模事務所ではとてもできないサービスレベルを実現しています。
少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えしての節税はもちろん、経営者に役立つ情報提供、人事やマーケティングのご相談、税務調査対策など、経営に有利なあらゆる支援をさせて頂きます。
【雑誌メディアの掲載と推薦文】
- 書籍「お役立ち会計事務所・全国100選」に選ばれました｡
- 週刊ダイヤモンド特集記事「国税は見ている・税務署は知っている」では、“税務調査対応に詳しい税理士” として紹介されました。
- 元国税局・調査官の方から推薦を頂いています→
「ベンチャーサポート税理士法人は、経理手順やチェック体制、税務署対応において高い信頼に値する税理士法人です」
元国税調査官・税理士 鴻 秀明
『プロが教える！
起業・会社設立のすべて』
（当社監修 書籍）
ベンチャーサポート税理士法人
“起業支援” に特化した専門家集団のベンチャーサポートなら、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士が自社グループ内で揃っていますので、「１つの窓口で５士業に」相談することができます。
税金や融資だけではなく、社会保険、助成金、各種許可申請、法律トラブルなど、あらゆる経営課題にワンストップで対応します！
当社の税務サービスの特徴は以下の通りです。
顧問料以上の節税を目指します
常に「顧問料以上の節税」を目指しており、仮に顧問料をお支払い頂いたとしても、それ以上のメリットを受けて頂けるようなサービス提供を心がけています。
「節税に強い税理士」と評判の私たちですので、サービスの質では最高のものをお約束します。（当社の節税ノウハウ「３０の節税方法」は、大手e-Bookサイトにて大賞を受賞し高く評価されています）
会社の守りを万全のバックアップ
当社が税務顧問している会社の生存率は、政府が発表している生存率よりもかなり高い割合となっています。
私たちが守りの面で万全のバックアップをすることで、起業家の皆様が “攻め” に集中できる環境を構築していきます。
成功率が高くなるノウハウを提供
多くの起業家が悩む点や、陥りがちな落とし穴には共通点があります。
また、一般の書籍やセミナーではオープンにされませんが、起業時に知っておくことで成功率が高くなる「生きたノウハウ」というものが存在します。これらの情報を資料としてまとめ、お客様に説明・提供させて頂きます。
融資・助成金など、あらゆるニーズに対応
もっとも得意としている「融資サポート」に関しては、日本最多級の起業家支援を通じて培った圧倒的な融資ノウハウで、お客様の創業時の融資をサポートします。
「助成金」についても、わかりやすい資料を使いながら取りこぼしがないように確実なサポートをします。
その他、各種許可申請についても、社内や提携先の行政書士法人があらゆる許可申請をお手伝いします。
月額9600円～で安い顧問料金
税理士顧問料の相場は法人で月額３～５万円程度が一般的のようです。（※日本税理士会連合会の第５回実態調査より） 当社では少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、月額9600円のコースからご用意しています。
“業界最安クラスの税理士料金” でありながら質の高いサービス提供ができる秘密は、社内作業の圧倒的な効率化とシステムの合理化にあります。
実際、他社と比べて「顧問料が安い」という理由でベンチャーサポートを選ぶ方もたくさんいらっしゃいます。
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＜東京オフィス＞
渋谷各線『渋谷駅』徒歩3分
東京都渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8階 アクセス日本橋各線『日本橋駅』徒歩4分
東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル2階 アクセス新宿各線『新宿駅』徒歩7分
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル6階 アクセス池袋各線『池袋駅』徒歩4分
東京都豊島区西池袋1-21-7 住友不動産池袋西口ビル9階 アクセス恵比寿『恵比寿駅』徒歩3分
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 恵比寿三富ビル5階 アクセス銀座オーミ『銀座駅』5分 『銀座一丁目駅』4分
東京都中央区銀座3-7-3 銀座オーミビル8階 アクセス銀座ファースト『銀座一丁目駅』1分 『銀座駅』5分
東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル4階 アクセス＜横浜オフィス＞
横浜スカイビル各線『横浜駅』直結徒歩3分
神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18階 アクセス横浜ＳＴビル各線『横浜駅』徒歩5分
神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜ＳＴビル1階 アクセスコンカード横浜各線『横浜駅』徒歩5分
神奈川県横浜市神奈川区金港町3-1 コンカード横浜3階 アクセス -
＜大阪オフィス＞
大阪駅前第三ビル各線『梅田駅』『東梅田駅』徒歩1分
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル25階 アクセス阪急梅田阪急『大阪梅田駅』徒歩1分、JR『大阪駅』徒歩3分
大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル10階 アクセス難波各線『なんば駅』徒歩1分
大阪府大阪市中央区難波4-4-4 難波御堂筋センタービル7階 アクセス＜その他のオフィス＞
福岡『福岡駅』9分 『天神駅』6分
福岡県福岡市中央区天神4-3-30 天神ビル新館8階 アクセス名古屋各線『名古屋駅』徒歩5分
愛知県名古屋市中村区名駅4-26-25 メイフィス名駅ビル12階 アクセス仙台『JR仙台駅』8分 『地下鉄仙台駅』6分
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30ビル27階 アクセス
★お客様にお聞きした 「ベンチャーサポートに決めた理由ランキング」
１位サービスの質が高い
２位優しく話しやすい雰囲気
３位ワンストップで５士業が揃う
４位駅近でアクセスが便利
５位顧問料が安い
- Q : 税理士を変更しても良いのでしょうか？
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税理士も「サービス業」の１つですので、他のサービス業と同様、満足いかなければ変更する時代です。
また、税理士を変更することは難しいことではありません。ベンチャーサポートでは今まで数多くのお客様が税理士変更して頂きましたが、皆さん特にストレスもなく、逆に「税理士を変えるとこんなに違うのですね」と喜んで頂いています。
- Q : どのタイミングで変更するのがベストでしょうか？
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決算を区切りにするのが一番スムーズですが、期の途中に変更することも可能です。
現在お使いの会計ソフトを教えて頂ければ柔軟に対応できます。期の途中で変更したことにより節税額が大きく変わるケースもありました。お気軽にご相談下さい。
- Q : どんな書類が必要になりますか？
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決算の際に会計事務所から送られてくる申告書・決算書・総勘定元帳がお手元にあれば大丈夫です。
もし年末調整なども会計事務所に依頼している場合は源泉徴収簿なども返却してもらう必要があります。いずれにしても、私どもが協力してバックアップしますのでご安心下さい。
- Q : 前の税理士さんにどのように言って断るのが良いでしょうか？
- ケンカ別れしても良いことはありません。「親戚や友人が税理士として独立した」とか「取引先から税理士を統一したいと要望があった」などの理由が波風の立たない断り方だと思います。
- Q : 税理士を変えたら税務署が来ると聞きましたが本当ですか？
- そのような噂がありますが、そんなことはまったくありません。もし仮にそうなった場合でも、ベンチャーサポートは税務調査には強いのでご安心下さい。
税金を安くします
以上のように、税理士を変えるメリットは非常に多く、それだけで税金を安くすることができてお金が残ることになります。（顧問料以上のメリットがあるはずです）今の税理士に少しでも不満がある方は、まずはお試しでご連絡頂ければと思います→
プライバシーポリシー
～ 個人情報保護方針について ～
（個人情報保護に関する法令や規律の遵守）
当事務所は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
（個人情報の利用）
当事務所が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは、それと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします。
個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方および第三者について個人情報の適正な利用を実現するたえの監督を行ないます。
（個人情報の第三者提供）
当事務所は、法令に定める場合、人の生命、身体又は財産保護のために本人の同意を得ることが困難である場合、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
（個人情報の管理・安全対策）
当事務所は個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を行なっていきます。
（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去）
当事務所は、本人が個人情報について開示、訂正、利用停止、消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求のある場合には法令にしたがって速やかに対応いたします。
