中小企業の経営者や個人事業主の方が知っておくべき、コロナ対策とコロナの影響についてまとめました。
融資関係
融資関係
日本政策金融公庫で融資を受けたい
保証協会経由で融資を受けたい
商工中金から融資を受けたい
生命保険会社の貸付を受けたい
小規模企業共済の貸付を受けたい
新型コロナウイルス感染症特別貸付（8/21更新）
売上が５％以上減少で、低金利（実質無利子）。最大６０００万円。
新型コロナウイルス対策マル経融資（8/21更新）
売上５%以上減少で、金利１．２１%、最大２０００万。
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（5/19更新）
売上が５%以上減少している「生活衛生事業」と営む事業者に、低金利で融資。最大６０００万。
セーフティネット貸付の要件緩和（5/20更新）
売上高の減少要件無し。融資上限4800万、金利1.21～2.75％。（国民生活事業）
セーフティーネット保証：４号（6/10更新）
一般の融資と別枠で無担保８０００万。金利１％前後。
セーフティーネット保証：５号（5/18更新）
指定された不況業種に対して、一般の融資枠とは別枠で最大２億８千万。
危機関連保証（4/28更新）
一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100％保証
危機対応融資（8/21更新）
売上５％以上減少で、低金利（実質無利子）。最大３億円。
契約者貸付の特別の取り扱い（4/20更新）
日本生命、ＮＮ生命等の各保険会社が無利息で貸付
特例緊急経営安定貸付（4/20更新）
納付済み掛金の７割～９割を無利子で貸付
助成金・補助金等
助成金・補助金等
従業員に休んでもらう
テレワークの設備を買う
従業員が学校休業で有給を取る
従業員がコロナに感染した
売上が半減した
家賃の補助を受けたい
全ての人に一律１０万円の給付
設備投資を行う
ITツールを導入する
雇用調整助成金（5/18更新）
事業主に休業手当の一部助成。中小企業4/5、大企業2/3
働き方改革推進支援助成金：テレワークコース（4/28更新）
設備投資の1/2を助成。上限１企業１００万
小学校休業対応助成金（5/29更新）
事業主に有給休暇相当の賃金が助成。上限8,330円／日
傷病手当金（5/7更新）
従業員がコロナウイルスに罹患して仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。
持続化給付金（5/2更新）
売上が５０％以上減少で、法人２００万円、個人１００万円を給付
家賃支援給付金（7/14更新）
売上高が前年同月比で５０％減少などの場合、家賃の2/3の金額を６ヶ月間給付。
特別定額給付金（5/7更新）
日本に住んでいる全ての人を対象に、１人につき１０万円が支給
ものづくり補助金（5/8更新）
コロナの影響で滞った流通に対応する設備投資。上限１，０００万円。補助率１／２又は２／３
IT導入補助金：特別枠C類型（5/8更新）
申請書が採択された場合、補助率は経費の2/3、補助額は30万円～450万円。
税金関係
税金関係
法人税の特例について
消費税の特例について
所得税の特例について
相続税の特例について
その他の税金特例について
労働保険料の特例について
法人税を一時に納税できない場合の猶予制度（4/20更新）
法人税を一時に納付できない場合は、１年間の猶予が認められます。
法人税の申告・納付期限の延長（4/20更新）
申請をすることで、個別の延長が認められます。
テレワーク等デジタル化投資促進税制（4/20更新）
対象となる資産について即時償却又は税額控除
欠損金の繰戻し還付の拡充（5/20更新）
昨年度に支払った法人税の還付を受ける制度の資本金要件が拡充されます。
消費税を一時に納税できない場合の猶予制度（4/20更新）
消費税を一時に納付できない場合は、１年間の猶予が認められます。
消費税の申告・納付期限の延長（4/20更新）
申請をすることで、個別の延長が認められます。
消費税の課税選択の変更に関する特例（5/8更新）
課税期間の開始後であっても課税事業の選択（とりやめ）をすることができます。
確定申告期限の延長（4/20更新）
期限を区切らず確定申告期限後も柔軟に受付
準確定申告・納付期限の延長（4/20更新）
期限を区切らず申告期限後も柔軟に受付
相続税の申告・納付期限の延長（4/20更新）
申告期限と納税期限を個別で延長
固定資産税の減免（4/20更新）
売上が３０％以上減少で半額、５０％以上減少で全額を免除。
労働保険料の納付期限延長（5/18更新）
労働保険料の申告・納付期限が、７月１０日から８月３１日へ延長
登記その他
登記その他
法人登記の遅れについて
定時株主総会の開催について
社会保険について
地域別対策
地域別対策
東京
大阪
名古屋
福岡
