業務の遂行上必要で、金額が研修費用として適切であれば、給与として課税する必要はありません。

会社が自己の業務を遂行する上で必要な技術・知識を習得させるために、従業員に研修費用や講演会出席費用などを支給する場合は、給与として課税しなくてもよいこととなっています。

ただし、業務と関連のない個人的理由により研修等に参加する場合に、その費用を会社が負担すれば、当然その者に対する給与として課税の対象となります。

ご質問の場合は、英語の習得が貴社の業務遂行上不可欠であること、また、その金額も高額とは思われませんので、給与として課税する必要はありません。