業務の遂行上必要か?渡航のために通常必要と認められる金額か?ということがポイントです。

法人が海外渡航に際して支給する旅費等については、税務上、その海外渡航が法人の業務の遂行上必要であるかどうか、その支給する費用が通常必要と認められる金額の範囲内であるかどうかによって、損金算入となるかどうかを判断することとされています。
海外渡航の費用を、法人が業務上必要でない場合に支給すれば、その者に対する給与(賞与)として取り扱われます。
また、法人の業務上必要であっても、その渡航費が通常必要と認められる金額を超えていれば、これもその者に対する給与(賞与)となりますので、注意が必要です。