すべてのお客様とのお付き合いが、一本の電話から始まります。

・相続税がかかるかどうかを知りたい
・はじめての相続で不安だ
・何をどうすればいいのかわからない　等々

お困りの方の話にしっかり耳を傾けて、丁寧にご相談に乗ります。

特に”相続税がかかるかどうか”の判定は専門知識が必要です。

「もっと早く電話をすれば良かった」という声もよく頂きますので、なるべく早いお電話をおすすめします。

税務署対策と節税

当社で申告のご依頼頂いた場合には
「相続税がもっとも安く、税務署に指摘されない申告」を目指します。
（すべての特別控除の可能性を検討し、税額が最小になるようにします）

“業界最安水準” で低価格 なのはもちろんですが、何よりも親身で丁寧な対応を第一に心がけています。 悩みやご質問にわかりやすくお答えするだけでなく、一番有利になる “節税アドバイス” も致しますので、まずは試しにお電話下さい。

「相続税はいくらくらいかかる？」 「税金を安くする方法はある？」 「税務調査ではどこが見られる？」
・・・どんなご質問でもお待ちしています。

それでは、相続税申告する上で大切なことをお伝えしていきます。

ご自身でお調べになる方、費用が安い税理士や知り合いの税理士に依頼しようとされる方など、さまざまだと思いますが、以下の内容をよく読んでご参考にして下さい。

相続税の申告で、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。

勘違いで追徴課税

相続税申告を完了したあと、そのうちの約２割弱には「税務調査」が行われます。（通常の確定申告と比べて非常に高い確率です）

さらにそのうち８割以上で申告ミス・申告漏れが見つかり、加算税・延滞税を余分に払わされるというデータが公表されています。

つまり、期限内にちゃんと申告をしても高い確率で税務署に追徴課税されてしまうのが相続税だということです。

（※税務署はシステムで一元管理してチェックしているため、不正をすれば確実に見つかって重加算税を課されてしまいます。

マイナンバーやAIの活用等もあって、今後ますます監視の目は厳しくなります）

とくに厳しい相続税調査

なぜここまで頻繁に税務調査が行われるのかというと、それは「相続税の特殊性」にあります。

「相続財産」に含まれる財産の範囲や金額計算が、一般的な感覚で連想できるものと税法の定義では大きく異なっているのがその原因でしょう。

事実、申告ミスがあるだろうということで真っ先に税務調査の対象にされるのが、税理士の印鑑がない申告です。

ですので、時間的にもコスト的にも、ご自分で申告することは “絶対に” おすすめできない選択です。

続いてよくある失敗が、「専門ではない税理士に依頼すること」です。

実は、税理士に依頼したからといって、税務調査が実施されないとか追徴課税されないということでもありません。
（税理士に報酬を支払って、さらに追徴課税がかかることも少なくないのです）

相続税が苦手な税理士

相続税法を勉強しなくても税理士になれるのが、税理士試験の仕組みですので、税理士だからといって相続税に詳しいとは限りません。

また、一般の税理士にとっては “依頼されること自体が少ない” という理由もあります。
相続専門ではない税理士にとっては相続税の依頼は「２～３年に１回くらい」の案件になるため、知識だけでなく経験面においても不十分なのです。

以上のような理由から、「相続税は相続専門の税理士に依頼するのが良い」となっており、実際、同業の税理士から当社へ依頼されることもよくあります。

顧問税理士や知り合いの税理士がいても、遠慮なく無料相談をご利用ください。

税務調査の確率が大きく減少

相続に強い相続専門の税理士とそうではない税理士は何が違うのか？ですが・・・
ここには “決定的に大きな差” があります。

私たちの場合は特に、申告書を提出する時点で「税務調査が入ってこないような申告」を行っているのです。

その工夫のひとつが「書面添付制度」の活用です。

これは相続税の申告書とは別の紙をつけることで、"税理士が申告内容をしっかりチェックしました“ということを示す品質保証書のようなものです。

逆に、それで申告ミスがあれば税理士の責任問題にも発展するため、自信を持てない税理士はこの制度を活用しておらず、普及率もわずか20％程度に留まっています。

税務署は怪しい申告を狙って調査に入るわけですから、品質保証書つきの申告は一番後回しにして当然です。

“９９％税務調査に入られない”というのは、以上のような理由があります。

実際のところ、費用以上に大事なのは、どれだけ相続の専門知識やノウハウがあるのかです。業界トップクラスの私たちなら、税務調査対策はもちろん、数々の節税によって費用以上の金額は簡単に元が取れます。

元国税調査官が協力

念には念を入れて、「追徴課税されない申告」にこだわっています。

当社の場合、税務署で長年相続税調査を行ってきた元国税調査官を採用し、税務署目線でチェックをしています。

指摘されそうな論点については「模擬税務調査」を行い、判断が正しいか・主張できそうか・リスクはないかを社内で確認しています。

そして、このような姿勢が認められ、元国税局の方からも以下のような推薦文を頂戴しています。

その他、書籍や雑誌メディアでの紹介は多数あり、週刊ダイヤモンドの特集記事では 「税務調査対応に詳しい税理士」として紹介されました。

このように、税務調査対策に関しては特に “他社にはない安心感” をご提供致します。

業界最安水準の低価格

相続税申告の税理士料金は、遺産総額の１％が相場だと言われており、当社の料金表は「業界最安水準」になります。（申告料金13万円～ (税込14.3万円～)）

相続税に詳しくない税理士は、追加作業がたくさん出てきて料金も後から請求されたり、逆に安すぎる料金で正しい申告に必要な手順が漏れたりすることもあります。

料金に関してはお客様にとって一番気になる部分だと思いますので、当社では “料金表に基づいた明朗会計” を心がけています。

交通費や現地調査の実費を追加で請求するようなこともありません。（専門家の事務所では一般的ですが弊社は追加請求しておりません）

お客様に安心してご依頼して頂くために、最大限の配慮をさせて頂いております。
＞相続税申告の税理士報酬・料金表｜税理士にかかる費用の相場も解説

税金を可能な限り安く

先ほど税務調査対策が一番大事だと申し上げましたが、その次に大切になってくるのがやはり「税金を安くする」という部分です。

相続税は特殊な知識が必要なため、税理士でも判断に迷うケースがあったり申告に不備が出ることがあります。しかし、専門ではない税理士の場合、それ以上に「支払う税金が高くなること」が非常に多いのです。

節税の方法は税務署に聞いたところで教えてくれるはずがありませんし、複雑でケースバイケースなので実務経験がなければ適切な提案はできません。

例えば、土地や不動産には税額控除の特例がたくさんあり、どの特例が使えるかを熟知していなければ損する可能性があります。（評価額の違いで税金が大きくなってしまいます）

私たちは「すべての特別控除」の可能性を検討して、「最小の税額」になるように申告のお手伝いをします。
（※特例や控除によっては納税がゼロになるケースもあります）

最大限のメリット

私たちができる提案はそれだけでは終わりません。

「将来を見越した遺産分割」や「今後の節税」など、お亡くなりになった後でもできる節税方法があります。これから先、最大限のメリットがある提案・アドバイスをさせて頂きます。

例えば、誰が遺産を引き継ぐか？どのような状態で引き継ぐか？次の相続を想定しているか？などで、将来的にかかる相続税も変わってきます。

ただ相続税を申告して終わるだけでは “サービス” とは言えません。

配偶者様の収入や生活費、年齢や健康状態、その他の節税手段など考慮すべき要素が多く複雑に絡み合います。 私たちはお客様に「最高のサービス」を提供する姿勢でいますので、お客様ごとに話を聞きながら一番有利な相続方法をシミュレーションさせて頂きます。

これによって数十万円、数百万円の節税になる方もたくさんいらっしゃいます。「税金を安くする節税」は無料相談でもお答えしますので、ぜひ話を聞くだけでも無料相談をご利用下さい。

その他にも・・・　

１つの窓口ですべての士業サービス

相続が絡んでくると、実際には税理士だけでは済まない問題がたくさん出てきます。

遺族年金や健康保険の手続きなら「社会保険労務士」。遺産分割協議書や遺言書作成なら「行政書士」。相続登記なら「司法書士」。遺産分割争議の調停なら「弁護士」・・・

ベンチャーサポート相続税理士法人であれば “すべての士業が社内グループで揃っているため”、どんなご要望であっても１つの窓口で対応させて頂きます。

これによって無駄な手間やコストを支払うことなく、「スピーディかつ安心なサービス」を提供することができます。 （※いずれも相続に強い専門家ばかりですのでお任せ下さい）

当社は日本最大級の総合士業グループですので、この点に関しては 他社には真似できない大きな強み になります。

近くの事務所でも自宅訪問でも可能です

オフィスは東京７カ所（銀座/新宿/立川/渋谷/恵比寿/池袋/日本橋）、横浜、千葉船橋、埼玉大宮、名古屋、大阪２カ所（梅田/難波）、神戸にありますので、どちらでもお近くの事務所で対応可能です。

ご希望であればご自宅やご希望の場所にもお伺いしますのでご遠慮なくおっしゃって下さい。

また、ご相続人が複数いらっしゃる場合には、「どの税理士に申告を依頼するか？」など相談者様一人の判断で決められないこともあるかと思います。
そのような場合でも、“無料で指定場所までお伺いして” 皆様の前でご説明させて頂きます。

・・・以上のように、「他社より低価格」という料金でありながらも「高品質なサービス」を提供することを心がけています。

相続税専門だからこそ、各種対応のスピードにも自信があります。相続税の節税、税務調査対策、申告までを素早く安心して終えたいというお客様のニーズにお応えします。

【相続に関する出版・掲載実績多数】

「今さら聞けない 相続・贈与の超基本」、「プロが教える！相続・贈与のすべて」、「親が元気なうちに始めておきたい 不動産相続」、「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」の出版実績のほか、「相続に強い頼れる士業・専門家50選（実務経営サービス）」、「相続プロフェッショナル名鑑（日経新聞出版社）」、「高齢者の養子縁組、相続対策の一つだが注意すべきことがある（産経新聞2025年1月5日版）」に選定・取材されました。

ここまでの内容については、もしかすると他社との大きな差にはならないかもしれません。
しかし、本当に私たちが何よりも大切にしていることは「お客様への対応」の部分です。

他の税理士に相談した人の話などを聞くと、「無愛想だった」「上から目線」「反応が遅い」など、さまざまな不満を耳にします。

私たちはもともと『しゃべりやすい税理士』として業界内で評価されており、
実際に「いろいろ相談してきたけど一番対応が良かった」「一番わかりやすい説明だった」という声が数多く届けられています。

この “相談のしやすさ” という点に関してはもっとも自信を持っていることですので、他社をご検討の方や、初めて税理士と接するという方も、一度はお試しでお電話頂きたいと思います。

相続税申告の仕事は、「申告書を作成して税務署に提出して終わり」ではありません。

“最小の税額で正しい相続税申告” をするのは当然ですが、それだけではないからこそ、お客様の気持ちに寄り添いながら、すべてを親切かつ丁寧にお手伝いすることをお約束します。