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千葉県千葉市で不動産調査代行、契約関連書類作成、コンサルティング、執筆・監修の事業を展開する株式会社MKM。代表取締役の三上隆太郎様は、メンター※1のような立ち位置で、不動産業者へのサポートをおこなっています。今回は業界における経歴、事業内容の詳細、業界の現状と行く末、今後の展望までお話しいただきました。
※1：「指導者」「助言者」の意
学校を出て初めて入り、30歳まで勤めたのが、ハウスメーカーの住友林業株式会社でした。
その後、建設業を営んでいた実家に戻り、作業着を着て建設現場の仕事に従事しました。幕張メッセや成田空港の屋根なども手がけました。
しかし4年目、34歳の時に実家が事業を辞めることになり、不動産コンサルティングとホームインスペクションを手がける事務所に転職しました。具体的には、物件を買いたい個人の方のご相談を受け、業者との間に入る業務で、13年くらい在籍しました。
その後、中古＋リノベーション事業をおこなう会社に所属していましたが、父が亡くなり、母の面倒を見るために、通いやすい東京の土地と新築住宅をセットでお手伝いする会社で管理職を経験しました。
会社員時代最後の会社の在籍中に、新型コロナウイルスに感染したことが1つのきっかけとなりました。
現在は大丈夫ですが、当時は後遺症が長引き、仕事にならなかったため退職することにしたのです。
50歳を過ぎていたこと、そして、これまで不動産業界に携わってきたさまざまな経験や培ってきたネットワークがあったことから、2020年9月に株式会社MKMを立ち上げたという流れです。
設立依頼、基本的にオンライン（テレワーク）でおこなっており、「不動産関連の仕事でもテレワークでやっていけるんだな」というのが、率直な印象ですね。
ちなみに私が過去に在籍していた会社ではテレワークが中心でした。その頃からテレワーク経験はありましたから、そのテレワークが本業になった形です。
物件調査代行（不動産調査代行）、契約関連書類作成、コンサルティング、執筆・監修の4事業を展開しています。
個人ではなく、ほぼ業界人（プロ）を相手にお仕事をしているのが現状です。ほかには資格系のスクールで、宅地建物取引士講座の講師も7年ほど担当していました。
▲宅地建物取引士講座で講師をされていた三上氏
ちなみに弊社では、国土交通省が発表している「不動産業ビジョン2030」を事業展開の大きな参考、指針にしています。
「不動産業ビジョン2030」は、国土交通省が発表している、これからの不動産業のあり方を提言した指針です。
少子高齢化やSDGs、ニーズの変化などさまざまな側面から今後の不動産業に求められることが書かれていますが、意外と業界人には知られていません。
コロナ禍以前からテレワークの話題も出ていたり、「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」についても早い段階で紹介されています。
今後検討すべき政策課題として紹介されている内容がどんどん実現しているので、不動産業で働かれている方は必読かと思います。
▲不動産業ビジョン2030では、重点的に検討すべき具体的な政策課題を示している。
引用元：不動産業ビジョン2030
弊社としても、不動産業ビジョン2030は注視しなくてはいけないし、国としても力を入れていくとのことなので、基本的にその指針に沿って動いていく方針です。
物件調査代行（不動産調査代行）は、契約関連書類の作成で必要な物件調査を代行する業務です。
契約関連書類作成は、重要事項説明書や売買契約書など、不動産売買等の際に必要となる書類の作成を意味します。つまり、物件調査で入手した資料をもとに、重要事項説明書や売買契約書を作成します。
これらの作業は慣れていない方だと、とても時間がかかります。そのため、物件調査と書類の作成をセットで御依頼される方が多いですね。また、「書類を作成する時間がない」という方が、弊社に依頼するケースも増えています。
こちらの業務は「不動産取引を円滑にするエスクロー業務」ということができ、お客様はほぼ不動産業界の方（プロ）です。
コンサルティング業務では「契約関連書類の社内雛形を作成したいけど、法務に詳しい人がいない」「特約その他重要事項など取引に精通してる人がいないから、契約内容が心配」など、不動産業者様のお悩みに対して、アドバイス・指導し、必要に応じて資料を送りしています。
具体的にはZoomのようなミーティングツールやチャット、メール、電話で、指導やアドバイスをいたします。
お客様の中には「初めて取引をする」「これから宅建業の免許を持ってゼロベースでスタートする」という方も多いので、そのサポート・見守り役と言えるかもしれません。
そういったお客様向けのeラーニング動画（不動産取引に関する動画など）も作成しており、それをご視聴いただいた上で不明点・疑問点にお答えしたりもしています。
現在は、日本経済新聞や大手の不動産売却サイトなど、さまざまな媒体で執筆していますが、コロナ禍になって勉強する方が増えたためか、需要が増えた気がします。
また、これまでに共著の形で、2冊の書籍を出版しています。
▲共著で発刊している著書
「自然災害に備える! 火災・地震保険とお金の本（自由国民社）」は、東日本大震災をきっかけに緊急出版された書籍です。そのため、こちらの印税は11年間、すべて「日本政府を通じた東日本大震災義援金」へ寄附いたしております。
「損害保険を見直すならこの1冊（第3版）（自由国民社）」は、前著よりも前に出版予定でしたが、前著を先に出版することになり、それが完成したタイミングで作った本です。
コロナ禍について、去年だけで言えば、不動産業界は好調でした。ただし、これは関東や福岡、名古屋、大阪、仙台など地方の大都市の話です。都市圏と地方の二極化はコロナ禍以前から始まっていますが、さらに進んでいるかと思います。
今後の動きでいうと、コロナ禍が収まれば、業界の盛り上がりも収束する可能性がある一方、民泊需要が復活して、不動産投資がさらに盛り上がる可能性もあるかもしれません。
現在は「他方が良くなると他方が悪くなる」というシーソーゲームのような状況で、不動産価格の上下が実需なのか、投資なのか、プロの目から見ても見極めが難しい現状です。
ちなみにウッドショック（建材価格の上昇）は、コロナ禍に加えて、ウクライナ情勢が追い打ちをかけている状況です。両方が続けば続くほど、価格は上がり続けるのではないでしょうか。
私も含め、業界人の皆様も「今の段階ではまだ起きていない」という感覚ではないでしょうか。
生産緑地はご存知のように、田舎ではなく都市部に多く存在します。
例えば、生産緑地が市場に出回ってマンションなどの開発が行われても、環境破壊の心配はそこまでないかと思います。
それよりも、住環境が整備されて人口が増えた場合に、インフラの整備や行政側が追いつかないのではないかと懸念します。例えば、保育所や小学校が足りないといった問題も起きてくるかもしれません。
生産緑地が市場に出てきた際には、実生活のレベルで住む人に困ったことがいろいろ起きる可能性があるので、そこには注意すべきかと思います。
不動産業ビジョン2030には、「不動産の畳み方の出口戦略のあり方」という項目があります。
これを見ると、もはや空き家は「いかに売却するか」という次元を超えて「どう有効に利用するか」という視点にシフトしていると思うのです。
例えば、山奥にポツンとある1軒家では、中古住宅としての活用も難しいでしょう。それをどのように利用するのか。そこにアイデアが求められる流れに、これからはなっていくでしょう。
私は千葉県在住ですが、実際に千葉県の都市部から離れた場所では、空き家がたくさんあるし、100万円以下の家も多くあります。これは、埼玉県や神奈川県にも言えることです。
そして、そんな物件は仲介手数料が安いので、不動産屋さんも扱いたがりません。しかしそこにはセルフ大家さん（DIY大家さん）や外国の方、あるいはコロナ禍でテレワークになった方などに需要があるため、狙い目とも言えるかもしれません。
空き家問題も含めてですが、不動産業ビジョン2030を見ていくと、まだこれからも何かができるような業界だと、私は思っています。
リースバックは、売却した持ち家に賃貸して住むことができる仕組みで、理にかなっている部分はあると思います。
新しい仕組みで、それ自体は良いと思いますが、認知度はまだ低い印象です。実際に、業界人ぐらいしかリースバックについて知らず、一般にはあまり普及していないのが現状ではないでしょうか。
例えば、フランチャイズの会社様より「リースバックに力を入れたい」というご相談をいただくことは多いですが、一般の方や通常の不動産会社様からのご相談はあまりないですね。
▲不動産業者へのサポートを行う三上氏
重要事項の説明や売買契約もオンラインでできるようになるなど、ちょっとずつ進化はしてきていると思います。
一方で、賃貸の定期借家の説明は、まだオンラインではできないなど、課題も多くありますね。
また、弊社は物件調査の業務も手がけておりますが、市区町村レベルでもIT化の進展が全く異なると感じます。
例えば横浜市はIT化が進んでいて、役所に行かなくても自宅で物件資料が揃いますが、そうでない市区町村も多いのです。
現状では不動産業界において、オンラインでできることは限られています。業界人だけが頑張っても限界があるので、不動産に関係する行政のIT化、制度のさらなる変化を期待したいです。
不動産業界全体を見たときに、ほぼオンラインで行っているという私みたいな働き方をしてる人はまだ少ないと思うのです。
不動産業界には、これまでにはなかった働き方、あるいは知られていない活躍できる場がまだまだあります。そのため、新たな働き方ができるということを広く周知していきたいと思っています。
このチャレンジの一環として、不動産教育にも力を入れていきたいですね。
なお、会社を大きくする予定は特にないのですが、最近は私1人で業務を回すのが大変になってきています。ある程度ご経験があって、宅建業法がよくわかっている方、書類作成に慣れている方がいれば、ぜひお手伝いいただきたいとは考えています。
不動産業界の中に、間違ったことを会社や先輩から教わったり、指導を受けてる人たちが、残念ながら多いと感じるからです。
実際に、知識のなさから無自覚に宅建業法に違反しているケースを、私はよく目にしています。
お客様を不幸にさせて、業界の信頼を落とすという意味でも、私の中では「知らない」ということが1番悪なんですね。
現在はSDGsやコンプライアンス遵守の時代ですから、その辺をしっかりやる会社が増えていくだろうし、そのお手伝いをしていきたいと思っています。
「不動産の取引を、より安心かつスムーズに進められる」ように寄与したいです。
その実現のために、家を買いたいなどの個人のお客様よりも、プロ（不動産業者）をサポートすることが我々の役目かと思っています。
実は個人の方を助けるサービスは、不動産関係のさまざまなウェブサイトもありますし、ある程度出来上がっていると私は考えております。
一方、すでにお伝えしたように、弊社の主なお客様はプロですが、プロの中にも困っている人や分からない人は多くいます。
業界にいる人たちが、より気持ちよく、より安心に、よりスムーズに取引や業務を行うことができれば、より働きやすく魅力的な場所になりますし、結果として個人のお客様にも恩恵があるはずです。
■ 企業プロフィール
社名：株式会社MKM
所在地：千葉県千葉市稲毛区長沼原町317番地1
事業内容：物件調査代行(不動産調査代行)、契約関連書類作成、コンサルティング、執筆・監修
TEL：043-445-7115
