目次
不動産の取得に対しては、不動産取得税がかかります。
ただし、居住用家屋等に対しては一定の軽減措置を受けることができます。
今回の記事では不動産の軽減措置について、その概要と留意点について解説します。
不動産取得税は地方自治体を課税主体とする地方税であり、都道府県が課税します。
不動産を取得した場合に、その取得者に対して課税されます。
不動産の取得原因には、売買以外にも贈与・交換・財産分与・遺贈や法人への現物出資・増改築・河川や海岸の埋め立ても含まれ、課税対象となります（ただし相続は非課税）。
納税は普通徴収方式で、県から送付された納税通知・納付書に基づき、金融機関やコンビニで納付します。
固定資産台帳に記載された固定資産評価額に基づきます。
通常は取引価格の7割前後とされています。
生活基盤としての住宅に課される不動産取得税に対しては、税制上一定の配慮がなされ、軽減措置が講じられています。
標準税率が4％とされるのに対し、住宅及び住宅用地に対する税率は2021年3月までの取得なら3％に軽減されます。
商業用地及び住宅用地の取得に関しては、その課税標準を本来の1/2に圧縮する措置が認められています。
住宅の課税標準からは、住宅の新築年月に応じて最高1200万円まで控除できます（長期優良住宅新築の場合は1300万円）。
ただしこの適用を受けるには、床面積が50㎡以上240㎡以下であること、取得者の居住用家屋であること（セカンドハウスでもOK)、1982年1月1日以降に新築されたこと（同日前の新築でも新耐震基準に合致している物件ならOK）などの条件をクリアしなければなりません。
| 新築日 | 控除額※ |
|---|---|
| 1997年4月1日以降 | 1200万円 |
| 1989年4月1日～ | 1000万円 |
| 1985年7月1日～ | 450万円 |
| 1981年7月1日～ | 420万円 |
| 1976年1月1日～ | 350万円 |
| 1973年1月1日～ | 230万円 |
| 1964年1月1日～ | 150万円 |
| 1954年7月1日～ | 100万円 |
＜新耐震基準に適合した住宅の条件＞
1981年以前に新築された住宅で、耐震基準に適合していることを証明するためには、以下の書類を提出しなければなりません。
住宅用地に関しては、4.5万円か床面積の2倍（200㎡限度）に相当する分の税額を控除できます。
＜前提条件＞
居住用の一軒家を購入したケース
＜本則による税額＞
住宅用地10000万円×4％+5000万円×4％＝600万円
＜軽減税額＞
（住宅用地）
10000万円×1/2×3％＝150万円(A)
(A)×200㎡※/300㎡（120㎡×2＞200㎡よって200㎡）＝100万円(B)
(A)－(B)＝50万円
（住宅）
(5000万円－1200万円）×3％＝114万円
（住宅用地）
50万円+（住宅）114万円＝164万円
軽減措置を受けることにより450万円が164万円まで減額されるわけですから、6割を超える節税になります。
軽減措置の適用を受ける場合には、不動産を取得した日から60日以内に、不動産取得税申告書に以下の書類等を添付して、都道府県の指定する事務所（県税事務所・都税事務所やその支所）に提出しなければなりません。
住宅を取得した場合には、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
ただし申告が条件ですから、手続きは遅れないようにしましょう。
