税理士横浜/会社設立応援キャンペーン

助成金とは、人の雇用に関して給付されるお金です。
要件が複雑なものが多いですが、要件と合致すれば必ず支給されます。
この点が補助金は審査の上、採択の合否が出る点との違いです。

助成金申請の専門家である社会保険労務士が、お客様が取れる助成金を調べさせていただきます。

特定創業支援事業とは？

「産業競争力強化法」に基づき、起業家を支援するための公的なサポート事業です。
市区町村と商工会議所等が連携をして、起業に役立つ研修やセミナーを実施し、その受講者には会社設立時の登録免許税が半額になるという特典があります。

特定創業支援事業について

特定創業支援事業の注意点

創業希望者、創業５年未満の個人事業主に限ります。
※既に経営している会社があり、新たに会社を設立する予定の方は対象外。

セミナーや講習の受講に約２～３ヶ月がかかります。（４回～５回開催）

セミナーや講習の受講後に発行される支援証明書の発行に約１ヶ月程度かかります。

本店所在地等の設立要項が変わると、不受理になることがあります。

持続化補助金とは

販路開拓の取り組みの経費の一部が、国から補助されます。
補助金額は５０万円から２５０万円で、該当する枠によって変わります。
商品を売買するビジネスや飲食業と相性が良く、弊社でも多くの申請をサポートしています。

対象となる経費の例

機械装置や工具器具の購入代金

チラシ・DM・カタログの外注費や発送費

商品販売のためのWEBサイト作成費や更新費

インターネット広告費

効果や作業内容が明確なSEO対策費

新製品の試用開発用の原材料費

新たな包装パッケージのデザイン代

対象とならない経費の例

販路開拓の取り組みに関係しない費用

老朽化した機械の取替費用

パソコンや自動車、プリンター等

販売目的ではないホームページ

WEBサイトに関するコンサルティング費用

人件費、通信費、地代家賃、接待交際費

レンタル機材の費用

注意点

「使った経費に対しての補助」であること

対象となる経費はある程度限られていること

100％満額支給されるものではないこと

交付決定前の支出は補助対象にならないこと

申請時とは違う経費の使い方をした場合、補助が下りないことがあること

経営者様ご自身による申請となること（代理申請が認められていない）

無料相談で疑問を解消！10人中４人は無料相談で完結しています。

面談時間は１時間～２時間。起業家の疑問に丁寧にお答えします！