法人のお客様
弁護士サービス
あなたの最高のビジネスパートナーとして
問題解決に向けて全力で経営者のブレインとしての役割を担っていきます。
企業経営においては、様々なトラブルやリスクが立ちはだかってきます。また、会社法や労働法をはじめとした諸法令に準拠した対応をしなければならないことは勿論、
関連法令の改正等の変化に対応するための整備も求められてきます。
会社発展のうえで法律問題は隣合わせであり、問題の解決に当たっては適切な専門家のアドバイスにより迅速に対応することが求められてきます。
私たちベンチャーサポートの弁護士は
問題解決に向けて全力で経営者のブレインとしての役割を担っていきます。
法人向けサービス一覧
ベンチャーサポート
ベンチャー企業においては、ビジネス適法性判断、資金調達の方法、共同創業者間での資本政策、ファイナンス、労務環境の整備など、会社発展のうえで、法律問題は常に隣り合わせとなっています。当事務所では、ベンチャー企業の発展に応じたリーガルサービスをご提供できます。
契約書作成及びレビュー
ビジネスの現場では、日常的に様々な契約書が交わされます。契約書を十分チェックせずに押印してしまうと、トラブルが起きたときに自社に不利な条項が適用されるなど、企業様にとって大きなリスクとなります。事業を円滑に進めていくためには、将来の法的なトラブルを最小化できるよう、専門家が作成又はレビューした契約書で契約を締結しておくことが極めて重要となってきます。
会社関連法務
ITの進歩、グローバル化など企業を取り巻く環境が刻々と変化するなか、企業は様々な場面で法律問題に直面しています。当事務所では、上場企業から、中小企業、ベンチャー企業まで、ビジネスにより踏み込み、スピーディに問題解決型のサービスを提供します。
金融法務
当事務所では、金融商品の組成、販売、契約書作成、業登録等の場面において、金融関係法令、金融庁監督指針、金融商品取引所等諸規則に照らし、金融業界についての専門的知識と経験を有する弁護士により、実務的な観点からのリーガルサービスを提供しています。
M&A
当事務所では、スキームの策定、法令を遵守した手続の実施、契約書等各種手続書面の作成に加え、買収先企業のビジネスの適法性、労務リスクのデューデリジェンスなど、M&A案件に必要なリーガルサービスを総合的に提供しております。
知的財産
ITをはじめとする科学技術が日々進化しているなか、各企業様においては、これまで以上に特許をはじめとする各種知的財産の重要性が高まってきています。当事務所では、現在の企業活動に不可欠である知的財産に関する業務を幅広く提供しております。
労働問題
企業が発展する過程では、様々な労働紛争が発生します。未払残業代を支払えと元従業員から請求された、解雇した従業員が復職を求めて労働審判を申し立てた等、従業員との労働に関する紛争は、対応を誤ると企業の存立すら危うくしかねません。当事務所では、経営者側の労働法務を取り扱う弁護士として、労働紛争の予防と解決に尽力します。
債権回収
債権回収は、放置しておくと回収可能性が減少していきます。裁判外で督促を行う、裁判所を利用した各種手続を行うなど、適切な回収手段を選定し、迅速に回収を実行することが重要です。また、大口の債権回収について戦略的な回収を図るだけではなく、従来では弁護士費用との関係で弁護士に依頼することが困難であった小口の債権回収についても、弁護士費用を抑え、その対応を図っています。
倒産関連、企業債権・事業再生
企業取引が継続している段階から介入する法人倒産・事業再生案件は、高い密行性と迅速性が要求されるため、初期対応が極めて重要となります。経営者様に再生の意思があるときは、法的知識だけでなく、経営や財務会計に関する知見も駆使し、収益回復の見込みが高い再生計画を策定して企業再生を目指します。再生可能性が見いだせず、やむなく破産等の精算手続を取らざるを得ないときも、経営者様が再出発を行えるよう最後まで適切なフォローを行います。法人破産に精通し弁護士が経営者の味方になります
事業承継・グループ組織再編
事業承継を成功させるには、法務、税務及び経営に関する総合的知見とノウハウが必須です。当事務所では、総合士業グループとしての特性を活かし、ワンストップでの事業承継コンサルティングを提供しています。また、事業承継の過程で発生する少数株主持分の処理やグループ間の組織再編行為等、紛争化の可能性がある案件についても適切なご提案を行います。
顧問弁護士サービス
対応業種一覧
トラブルやリスク等の問題が発生したら、まずはご相談ください。
手続きの流れ
1 法律相談の予約
まずはお電話にて法律相談のご予約をお取りください。
法律相談をしたからといって、そのまま依頼しないといけないということはありませんので、お気軽にご相談ください。
また何から相談すればよいのかわからないという方も、弁護士に相談することで物事が整理されて、ご相談だけで解決することもあります。
2 弁護士との法律相談
弁護士が面談を通して詳しい事情や状況をお伺いします。
その上で、依頼者の立場に立って依頼者にとっての最善策をご提案します。
なお、面談時間を有効にご活用いただくために、事前に相談内容などをメモにおまとめいただいたり、
遺言書などの資料をお持ちいただけるとスムーズに進みます。
法律相談で解決した場合は、これで終了となります。
3 弁護士への業務依頼
弁護士に具体的な業務依頼をお考えの場合、弁護士から今後取り得る解決策、その見通し、
必要な費用などを具体的にご説明します。その上で、正式に依頼するかどうかを決定してください。
時間をかけて家族とご相談の上、後日に回答をしていただくことも可能です。
その上で内容に十分ご納得いただければ、委任契約を締結します。
4 弁護士が活動開始
委任契約後は弁護士が直ちに活動を開始します。進捗状況をこまめに依頼者と報告し、 依頼者のご意見をお伺いしながら案件の対応を進めていきます。
